三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
危険を冒して現地確認をさせずとも、盛土崩壊などの予兆を遠隔から感知して避難誘導等につなげ、災害を防げる対策はないのでしょうか、伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 現在、安定度評価に向けた調査を県が実施中でありますことから、盛土の危険性につきましては明確に御回答することはできない段階にあります。
危険を冒して現地確認をさせずとも、盛土崩壊などの予兆を遠隔から感知して避難誘導等につなげ、災害を防げる対策はないのでしょうか、伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 現在、安定度評価に向けた調査を県が実施中でありますことから、盛土の危険性につきましては明確に御回答することはできない段階にあります。
78 ◯大久保警防課長 本市の管内には浜岡原子力発電所のＰＡＺ圏内のエリアがあるということで、当然原発で漏えいがあれば、避難誘導等の活動はしていかなければならない。
国、県が作成した洪水浸水想定区域では、既に市街地形成され、都市構造が確立している地域も含まれるため、市街化区域等の都市計画の変更は難しく、避難誘導等のソフト面での対応が重要と考えることから、まちづくりへの影響は少ないと想定されます。
33 ◯岩崎消防団担当課長 定数の2,950人の根拠でありますけれども、消防団員の条例定数は、消防団の業務として必要な火災の鎮圧に関する業務、火災の予防警戒に関する業務、救助に関する業務、地震・風水害等の災害の予防・警戒及び防除並びに災害時における住民の避難誘導等に関する業務、武力攻撃事態等における警戒の伝達・住民の避難誘導等国民の保護のための措置に関する
その一環として、町民の身体、生命、財産を守るため、コミュニケーションアプリ・ＬＩＮＥを活用した防災関連情報の発信等により、災害時における情報伝達の強化、速やかな避難誘導等に取り組んでまいります。 なお、持続可能な開発目標・ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標であり、世界、そして日本でも取り組みが本格化しています。
合併後も５地区消防団では、河川パトロール、住民の避難誘導等の災害対応活動を実施しております。 そこで、１つ目として、このように本市においては水防活動の形態に違いがあり、浜松市水防計画書では、重要水防箇所に積土のう工、月の輪工などの水防工法を施すとしています。
明星山公園野球場は、都市公園として指定管理施設となっており、管理人が常駐しておりますので、地震等の災害が発生した場合には、管理人と使用者の代表者が連携し、場内放送なども行いながら、来場者の避難誘導等に当たることとしております。
まず、災害が発生するおそれがあるとき、要援護者は、みずから助けを求めなければ避難支援者は動かない仕組みなのかについてですが、本市では、災害に備え、各地域における自助と共助を基本とし、要援護者の避難誘導等の支援体制を確立することを目的として、平成22年度に静岡市災害時要援護者避難支援プランを策定しました。
30 ◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 避難支援マニュアルの内容と今後の運用についてですが、本市では災害に備え、各地域における自助と共助を基本とし、要援護者の避難誘導等の支援体制を確立することを目的として、平成22年度に静岡市災害時要援護者避難支援プランを策定しました。
訓練内容につきましては、園内、校内に不審者が侵入した場合の職員対応、110番通報、それから児童、園児の避難誘導等を実施しております。小学校１年生につきましては、防犯ブザーを配付して、身の守り方等の実践も行っております。
具体的な活動ということになりますと、今、パトロール、巡視、そういうことの情報提供、あるいは住民への避難誘導等を行っていただくんですけれども、水際で本当の、何といいますか、水防工法といいますか、そういう危険を伴うものまでは訓練も積んでいませんので、そこはできないんではないかなというふうに感じております。 以上です。 ○議長（天野佐代里君） 質問者、二藤さん。
８項 防災費は、広域避難場所への避難誘導等を目的として電柱へ設置している小型公共表示の改修箇所数が当初見込みを下回ったこと等により、災害対策管理事業費120万円を減額するものであります。 22ページをお開きください。
144 ◯くらし安全課長（久保田 徹君） 災害時要支援者の把握につきましては、要支援者の安否確認や避難誘導等に活用するため、要支援者の個々の避難計画を反映させた避難行動要支援者名簿を整備し、定期的に更新しております。
名簿の作成の目的といたしましては、避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ的確に行うよう取り組むことが最も重要なことであり、そのために平常時から該当する方々の詳細な情報を支援する地域において把握されるとともに、防災情報と伝達手段・伝達体制の整備、避難誘導等の支援体制の確立に向けた推進を図っているところでございます。
◎産業振興部長（土井一浩君） それでは、私から要旨（３）の②、登山者の避難誘導等についてお答えいたします。 実際の噴火警戒レベルの高さによって異なりますが、基本的には情報が発令された段階で登山者は速やかに５合目へ下山していただくことになります。しかし、そのときの状況によっては、緊急避難小屋的機能を持ち合わせる山小屋への待機を選択する場合もあると考えております。
その後、この名簿を御活用いただき、個別支援計画として、身体の状況や介護の状況、緊急連絡先となる家族の状況などを再度確認していただくとともに、避難行動要支援者の避難誘導等を身内や近隣住民などの個人が担うのか、あるいは国などの団体が担うのかを自治会、町内会によって、あらかじめ決めていただく方式となっております。
大規模地震が発生した際には、市、消防、消防団は災害対策本部にあって、連携して情報収集や災害対応に当たり、自治会、自主防災組織は、市職員や消防団員と連携して、地域内の要援護者等の安否確認や避難誘導等に加え、避難所の運営などに当たっていただくことになります。 次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
③の理解しにくい表現の周知方法ですけれども、高齢者等の災害時要援護者に対する対応につきましては、平成23年３月に函南町災害時要援護者避難支援計画を作成し、風水害等の災害に備え、要援護者の避難支援を迅速かつ的確に行うため、平時から要援護者に関する情報の把握、防災情報の伝達手段、伝達体制及び避難誘導等の支援体制を確立するよう努めております。
◎企画部長兼危機管理監（江ノ浦一重君） 観光客に対する被災時の対応についてでございますが、ＪＲ新幹線の滞留旅客者につきましては、覚書で避難誘導等を三島駅の職員が行いまして、三島長陵高校に避難をしていただくことになっております。また、三島駅南口周辺にいらっしゃる旅行客につきましては、楽寿園に避難をしていただくことになっております。